愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第３号） 本文
今後は高齢者人口が増える中、がん経験者以外の方も失禁用パッドやおむつを使用される方は増えていくことも想定されます。また、昨今のＬＧＢＴが注目される中、例えば心と外見が男性で体は女性の場合、生理用品を男性用トイレで廃棄したい場合もあり、そのようなトランスジェンダーの方への配慮を図るという意味合いにもなると考えます。
今後は高齢者人口が増える中、がん経験者以外の方も失禁用パッドやおむつを使用される方は増えていくことも想定されます。また、昨今のＬＧＢＴが注目される中、例えば心と外見が男性で体は女性の場合、生理用品を男性用トイレで廃棄したい場合もあり、そのようなトランスジェンダーの方への配慮を図るという意味合いにもなると考えます。
本県では、全ての学校でがん教育を行っていますが、県教育委員会では、より深い学びにつなげられるよう、がん経験者や医療関係者を外部講師として学校に派遣する取組を行っています。 外部講師の授業を受けた学校からは、生活習慣を見直すことの大切さや、がん患者への接し方について、子供たちの理解が深まったといった声が寄せられています。
そのことから考えまして、先ほどもお話にありましたけれども、国においても、医師やがん経験者を外部講師として活用することを推奨しております。このがん経験者や日々がん患者を診ている医療者の言葉は非常に重く、子供たちの関心もより高くなっていることからいうと、やはりこれは教育委員会だけに任せておいてはいけないものだと私は思っているのです。
本県のがん教育においては、既に外部講師を活用し、がん経験者やがん患者の家族の体験に基づく話を聞く授業が実施されています。同様に、鬱病や統合失調症、不安症、摂食障害などの精神疾患についても、経験者や患者家族の体験に基づく話を聞く授業の実施が重要と思われ、兵庫県の高校では、「こころの授業」として精神疾患の当事者を外部講師として招き、自身の体験を話す授業が既に実施されています。
ですから、今、教育長の答弁にもございましたように、医師やがん患者、がん経験者など外部講師を大いに活用していただきたいと思います。 中川教授の報告の中に、好事例が掲載されていたので紹介いたします。 香川県宇多津町は、教授が「がん教育」を行ったところでございます。がん教育を行うことで、大人世代の検診受診率が上がったそうであります。授業を受けた子供たちが親に受診を勧めていたということが分かりました。
アピアランスケアについての御質問ですが、がん治療に伴う外見の変化への不安に対して、がん患者やがん経験者の方々の社会参加やＱＯＬの向上に向けた支援を行うことは大変重要であると認識をしています。
県では、専門医やがん経験者等を構成員とするがん対策推進協議会において、治療によって生じた外見の変化に起因する苦痛を軽減するケア、いわゆるアピアランスケアについて、助成の在り方を含め、県がどう進めるべきかについて意見を伺いました。
そうした中、県内の学校で、がん経験者の方々が御自身の経験を子供たちに語り伝える取組が増えるなど、がん経験者や医療関係者などが協力して取り組むがん教育が県内各地に徐々に広まっていったと聞き及んでおります。また、本県では、コロナ禍で中止された年もありましたが、二〇〇九年から継続して、がん患者やその家族などを支援するチャリティーイベントであるリレー・フォー・ライフ・ジャパン福岡が開催されています。
これは、ＡＹＡ世代等のがん患者が安心して治療を継続するための助成等に要する経費でございまして、具体的には、がん経験者がその治療体験等を生かしまして相談支援を行うピアサポーターの養成、子供を持つことを望むがん患者が治療の前に卵子や精子凍結などを行う妊孕性温存治療への助成、そしてがん治療による外見の変化を補正するウィッグや乳房補整具の購入、20歳から39歳の若年患者の介護サービスの経費に対して助成を実施
アピアランスケアとは，がん治療に伴う脱毛や手術痕など，外見の変化による心理的苦痛を軽減して社会参加を後押しするもので，がん患者とがん経験者を対象に医療用ウイッグ，カツラや補整パッド，弾性着衣などの購入費を助成する自治体が増えています。
〔資料提示〕 現在、20歳から39歳の成人、700人から1,000人に１人が過去に小児がんの治療を受けたＣＣＳ、日本語では、小児がん経験者と呼ばれています。 こうした小児がん経験者の方々の中には、薬物療法や放射線治療などの影響によって、大人になってから、慢性的な健康障害が起こることがあります。これは、晩期合併症と呼ばれ、近年、小児がんの治療後の問題となっています。
これは、がん患者やがん経験者のがん治療に伴う心理的負担、これを軽減するとともに社会参加を促進し、療養生活の質の向上を目的に、医療用ウイッグや補整具などの費用を助成する市町村を支援するものであります。簡単に言いますと、がん患者やその治療中の方々に対し、上限はありますが、医療用ウイッグ、補整パットや下着等の補整具の購入費を助成するものとなります。
大阪府では、がん専門医やがん経験者等で構成される大阪府がん教育に係る連絡協議会を令和元年度に設立し、協議会の協力も得ながら、外部講師を派遣するための仕組みと講師派遣リストを作成し、大阪万博が開催される二〇二五年を目標に、全ての中学校、高等学校で、がん教育における外部講師の活用に努めてこられました。
このため、がん診療の専門家やがん経験者などで構成されている県がん対策推進協議会などの場において、様々な立場からの御意見をお伺いしながら、市町村や不特定多数の方が利用する特定建築物の所有者などに働き掛けを行ってまいりたいと思っています。 次に、御質問第七の訪問医療、訪問介護の安全対策についてのお尋ねでございます。
がん経験者と一口で言っても、もう既に治療が終わって特段の配慮が不要な方という方も当然いらっしゃいます。そうした方というのは、一般の方々と同様に就労が進むケースも当然多くあります。その一方で、通院や治療等で配慮が必要な方の就労というのは極めて厳しい状況だそうです。
がん教育の実施に当たっては、医療関係者や、がん経験者などの外部人材を活用するということが効果的とされておりまして、県教育委員会では、県立学校や市町村教育委員会に対しまして、国の外部講師を用いたがん教育ガイドラインを周知してきていますとともに、授業で活用できる教材として、文部科学省作成のがん経験者のインタビュー動画の紹介や、県内のがん経験者の話を掲載したリーフレットの作成、配布などをしてきているところでございます
新型コロナウイルス感染拡大で病室での面会が制限される中、普及を進めてほしいと訴えるがん経験者らでつくる、＃病室ＷｉＦｉ協議会が、全国563か所にあるがん治療の拠点病院などのうち、全病室でＷｉ－Ｆｉが無料で利用できるのは約20％にとどまることの調査結果を９月６日に公表しました。利用できる病院がゼロというのは全国で７県、本県もそれに含まれています。
本事業においては、学識者や医療従事者、がん経験者等で構成されるがん教育推進委員会を設置し、効果的ながん教育の進め方について検討をしております。これまでに小中高等学校それぞれのがん教育の具体的な取組をまとめた実践事例集のほか、各学校から寄せられた質問に答える形のＱ＆Ａなどを作成するとともに、これらの資料を活用した授業の実施を促してまいりました。
本県のがん教育に係る外部講師の活用については、既に平成二十九年度から医師やがん経験者などの外部講師リストを作成し、外部指導者による授業や教員を対象にした研修会が行われているなど、活用促進に向けた取り組みが進められていることを承知しております。